これは消費税を５％から１０％に引き上げ、その財源で社会保障充実を図るとし保育園も『制度』・『しくみ』が大きく変わるということです。
　保護者に関しては、前からお伝えしているように保育園の入所手続き、保育利用が大きく変わるという事です。
　就労時間によって長時間利用と短時間利用に分けられます。短時間とは、何時間かは明らかになっていません。詳細はこれから国が決め、通知で示すという白紙委任です。
　そもそも、この新システムは多くの問題点を持っています。その内容が決まる前に私たちの要望を国に伝える事が大切だと考えます。消費税が、本当に社会保障だけに使われるのかも疑問です。
　4日付新聞では、３歳児の保育士を２０人の子どもに対し1人から１５人に対し１人にする。そのために３０００億円使うと報道されました。しかし、私たちは10人に対し１人を要望しますし、それ以上に0歳、1歳の保育士配置や看護師、栄養士等の配置を望みます。
　これ以上の保育環境改善としては、さらに消費税を上げるという『しくみ』ではなく、税金を福祉・保育に使って改善ができるように求めたいと思います