秋田市民間保育所協議会（認可民間保育園３０ヵ園）は、保育所の最低基準引き上げと市場原理に基づく直接契約等の導入に反対する国への意見書提出を１２月秋田市議会に陳情し、採択されました。
　又、皆様から協力いただき１,９４０人分を集めた現行保育制度拡充を求める保育請願署名も国会で採択されました。ありがとうございました。
　今、現行保育制度を介護保険や障害者自立支援のような保育サービスに変えよう、又、さらに最低基準を規制緩和し保育室の面積を引き下げて待機児童解消しようという動きが強まる中で、これらのことは大きな意味を持ちます。
　「こばと」でも、兄弟入園ができない現実を抱え、来年度は、現在の９０人定員を１０人増やして１００人定員に増員します。
　しかし、保育園のスペースは変わらないため「すし詰め」になり、定員を増やすと子ども一人当たりの運営費が減るため、年間６０４万円の減収となり、子どもは増えるが、保育士は増やせないというジレンマを抱えます。
　同時に、それでも、兄弟入園の１００％受け入れは難しいのです。
　そして、子どもの保育、生活の視点で考えると、保育室は０歳児定員１３人、１歳児定員１５人を想定して作りましたが、最低基準より広かったので、それぞれ２０人近くまで受け入れを広げました。
　しかし、狭いスペースだと一人一人の安心感がなかなかつくれず、子ども同士のトラブルや保育士を一人で独占したくて荒けが強くなります。
　０歳から６歳まで、さらに小学校に入っても学童保育や習い事、スポ少と長時間の集団生活が当たり前となった時代だからこそ、子どもの生活環境についてこれ以上悪くしないことはもちろんのこと、子どもが育つ環境を広げることを待ったなしで真剣に議論する時だと思います。
　保護者の労働環境の厳しさから待機児童解消のために最低基準を緩和して廊下も保育室の面積にしましたが、これ以上の最低基準引き下げは、子どもの成長に悪い影響を及ぼすということを理解してもらい、本当に子どものための保育を広げる保育対策、予算措置を考える世論を広げたいと思います。
　今の保育制度はダメということで、保育制度の「あたらしいしくみ」を厚生労働省は検討しています。
　一番の心配は、介護保険のような考え方が導入されないかと言うことです。
　現在の保育制度も、上記のように問題がありますが、国や市町村が保育の保育責任を明記しており、そのため、最低基準を守る保育園を増設する義務を負っています。
　これらが無くならないよう声を上げていきましょう。