園長の本音トーク １２
　　　　　　　　公的保育制度を壊さないで！

　３月は、雪どけとともに春の息吹の中、卒園・進級を祝う月です。
　子どもの成長にふれたいところですが、今、保育制度がとても危ないのです。
　２月２４日、厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会で、厚生労働省が提案した「新たな保育の仕組み」が、とりまとめられ、その実施が答申されました。
　この間、読売新聞は「希望の保育所を選べます、新規参入促進」、朝日新聞は「保育改革の議論難航、事業者、選択性に反対」の見出しで報道しましたので読んだ方もいると思います。
　その内容を保護者の視点で見てみると、
（１）保育園の申し込みは市町村に行くのでなく、希望する保育園に直接申し込み、その保育園が決定する。（これは、今までより便利かな）
（２）保育時間利用と保育料の考え方が大きく変わります。
　　　　市町村が個々の保護者の勤務時間と通勤時間によって保育時間認定をし、その保育時間しか保育園を利用できなくなります。
　　　　ある県では、保育時間を厳格にして税金の無駄遣いはさせない説明をしています。
　　　　保育料も現在の保護者の所得によって決めていることから、何時間の保育時間を利用したかによって保育料が決まることになります。
　　　　介護保険を利用した方はイメージがわくと思います。
　　　　現在の保育料より安くなる家庭、高くなる家庭が出てきますが、ヘタをすると土曜日の保育料は別料金、買い物利用も別料金となり、保育時間利用も子どもの保育も、お金次第。
　　　　保育園運営費は市町村が認定した保育時間分の補助金しか来なくなりますので、保育園運営は今よりうんと苦しくなり、保育料が払えない家庭は、即、退園となる心配があります。
　　　　国や市町村の保育責任をなくして、すべて、保育園と保護者が契約し、自己責任でやって下さい、ということです。
（３）そうなると、お金を払える家庭の子どもは長時間の保育、お金を払えない家庭の子どもは短時間保育という「差別」を子どもの世界に持ち込むことになります。
（４）そもそも、希望の保育園を選べると言っても、必ず、入れるわけではありません。むしろ、市町村は保育園に入れない子どもがどんなに多くても保育園を増やす義務がなくなるので知らんぷりとなる可能性があるのです。
　厚生労働省は悪くしないと言っていますが、とんでもない。「保育難民」が増え、保育園の保育がめちゃくちゃになり、職員の給与等待遇が悪くなることが目にみえます。
　ここで黙ってなんかいられません。