しばらくお休みしていましたが再開です。
　７月２５日は「こばと夏まつり」でしたが、その日、私は大阪。
　２５日から３日間、１万２千人以上の保育者・保護者が参加した全国保育団体合同研修会の中にいました。保育園行事と重なったのに参加したのは、来年は（８月７日〜９日）盛岡で開催されるからです。
保育の環境や条件がとても厳しくなるとともに、保育園に入れないで待機待ちの子どもも増えるなど、「保育の問題」は今日、とても深刻になっています。
ひとりひとりの子どもとゆっくり向き合う保育がしたいという強い願いを、どう現実のものにしていくのか。様々な経験と熱い心にふれ、来年は是非、盛岡に大勢で参加したいと気持ちを新たにしてきました。
　さて、８月は総選挙の月です。
　次々と各政党の選挙公約、マニフェストが発表されていますが、今回は、どの政党も「子ども」公約が目立ち、マスコミも「子育て合戦」と報道しています。
　「月２万６千円の子ども手当」「乳幼児教育無償化」「待機児童解消、認可保育所新設」「児童手当拡充」などなど、どれも切実なもので期待も高まります。
　しかし、保育の現場では、今年、今年度が始まってから突然、保育事業補助金（人件費）廃止が通知される現実や、基本給もボーナスも減額が確実であり、これらの公約とあまりにギャップが大きく戸惑うばかりです。
政権交代の可能性がある二大政党とも「幼稚園と保育所の一体化」方向と社会保障、社会福祉の財源は消費税で担うという考え方は共通しています。
乳幼児期だけでなく、ますます格差と深刻さが広がっている大学、就職問題を含めた「子ども問題」に広く関心が集まり、改善が図られることは大歓迎です。是非、全部の政党が協力して良い内容にしてもらいたいものですが、同時に、消費税は何パーセント上げるのかも明言して欲しいものです。
　特に、保育は、介護保険のように、保育時間を認定して利用することにする「新しい保育のしくみ」の検討が進行中です。この「しくみ」への態度を明らかにして欲しい。
　その意味で、保育や福祉の現場の意見、そして子どもの意見に耳を傾け、子どもと子育て家庭が本当に希望する保育のしくみにしてほしい。
その意味で、私たちが、より積極的に、要望や発言し、行動することで
目の前の現実を少しでも良くする足がかりにしたいものです。